長妻昭厚生労働相は２９日、政府の行政刷新会議の事業仕分けで医療用漢方薬を公的医療保険の適用外とする方向性が出たことについて「（仕分け結果を）そのまま受け入れることはなかなか難しい」と述べ、漢方薬の保険適用外に反対する姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。

   長妻氏は、厚労省関係の事業仕分け結果に対し「かなりの部分を受け入れ、廃止する事業は廃止し、削減する予算を削減する」とする一方、「譲れない部分もあるので、そこはきちんとデータを付けて説明する」と強調。漢方薬については「市販のものを買って保険から外しなさいという指摘もあるが、かなり問題がある」と、事業仕分けで保険外化を求められた湿布やうがい薬などとは別扱いとする考えを示した。

　事業仕分けでは、財務省の論点ペーパーに沿った形で、薬局で市販されている薬（市販類似薬）は「保険外」とする判定が出た。市販類似薬の範囲については「十分な議論が必要」と結論を先送りしたが、漢方薬は、保険外となれば医療機関で処方することが難しくなるため、学会や製薬業界などから保険外化に反対する声が相次いでいる。